①　結ネットアプリの新しい生活様式のご提案

住民・町会・自治体がつながる・広がる・楽になる

地域デジタル化をサポートする結ネット

②　結ネットアプリのデジタル化推進活動

③　結ネットアプリで解決できる課題

地域課題の解決を支える地域ICTプラットフォームサービス「結ネット」

④　結ネットアプリの導入活用事例

結ネットアプリは、ひとつのアプリで平常時と災害時を併用できる今までになかったアプリです。
操作も簡単で地域コミュニティの担い手として皆さまの地域でも活用できます。

❑主な機能

・１世帯４名ログイン可能・・・離れて暮らす家族にもまちの情報共有
・外国語翻訳機能・・・16ヶ国語の言語にも対応できるため、外国人住民備え万全
・発信管理者は、配信先世帯の既読・未読の確認ができ、さらに出欠を確認する場合にも利用簡単集計可能
・写真・URL・PDF貼付配信やグーグルマップによる地図にもリンク可能
・自治体連携・・・自治体情報配信が行えるため、情報配信の公平性保持
・地域事業者連携・・・リヤルタイムに店の情報やお買い得情報の一斉配信可能（広告協賛費別途）

⑥　結ネットアプリの概算費用と導入手続き

❑導入概算費用 (自治会・町内会・連合自治会・法人等)

（1）結ネット月次料金
	①基本料金　3,000円～
		世帯数(ID数)により基本料金は異なります。
	②利用料金　1世帯@100円～
		@単位は「1世帯」としての月額で、世帯主が発行する家族向 け ID は無料です。
（2）初期設定費用　（初年度のみ）
	初期設定費用は、新規に結ネットを利用する際に必要です。内容は下記の通りです。
	・メニュー画面専用化登録
	・役職、班構成、自動翻訳外国語等設定
	・メール転送（ガラケー対応）用発信側メールアカウントの発行・登録
	・操作サポート及び操作マニュアル
	※	上記、内容以外に組織への導入については、組織内世帯の一定の理解と同意が必要となることから 半年間試験運用期間を設定した組織の温度差を縮めるためのサポートも準備しています。 組織の現状をお知らせいただき包括的サポートを含め初期設定費用を決定させていただきます。
（3）派遣サポート対応費用
	初期設定費用範囲外で操作説明等を必要とされる場合は別途費用が必要です。 ※大阪府以外は別途交通費がかかります ※宿泊を伴う場合は別途宿泊費がかかります。
（4）その他費用
	上記にない利用開始後の継続的包括的サポート等内容に応じて別途見積らせて頂きます。

❑導入手順

お問い合わせ		結ネットへの運用質問及び確認事項等メール及びオンライン等 確認事項→組織世帯数・組織班構成→見積概算
↓
結ネット導入検討期間		結ネットアプリデモによる体感（無料）、結ネットアプリ機能質疑応答期間
↓
結ネット実証実験期間 （最大半年）		結ネット導入前提実証実験（一部有料） 結ネット実証実験（開始から半年間）管理者ログイン～構成編集期間
↓
結ネット導入協議		➡結ネット最終見積提示 本格導入合否確認、但し不採用の場合は実証実験（一部有料）についてのご返金はありませんので予めご了承下さい。
↓
結ネット本格運用		一般者のログイン開始及び運用開始

⑦　結ネットアプリよくある質問（ＦＡＱ）

【平常時モードについての質問】

Ｑ	：	新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い町内回覧板の自粛が続いているのですが、感染対策となるのですか？
Ａ	：	スマホにより地域情報伝達を、感染リスクを抑える接触式から非接触式に変えることができます。
Ｑ	：	行事や総会などの集計もできるのですか？
Ａ	：	はいできます。例えば参加・不参加/出席・欠席など回答結果は、自動集計され、既読確認も行え、連絡漏れを防ぎます。
Ｑ	：	簡易的なアンケートもできるのですか？
Ａ	：	はい、例えば、「〇・✖」「あり・なし」「賛成・反対」「そう思う・思わない」「希望する・希望しない」「異常あり・異常なし」等、ご用意しています。
Ｑ	：	結ネット内での役員任期交代はどうすればよいのですか？
Ａ	：	役員任期交代時に管理者（現役員）が一般会員（次期役員）に簡単に管理者に変更でき、自らを一般会員にすることで引継ぎ完了。
Ｑ	：	パソコンから発信はできるのですか？
Ａ	：	できます。管理者（役員）権限の方は、WEBブラウザからログインして、パソコンから記事発信や書類・画像の添付が簡単に行えます。
Ｑ	：	結ネットアプリをダウンロードしたのですが、ログインできないのですがどうすればいいのですか？
Ａ	：	個人SNSと異なり、個人でのログインはできません。組織団体として導入手続きが必要です。
Ｑ	：	自治体の無料連絡アプリとの違いは何ですか？
Ａ	：	自治体が出しているアプリは、ホームページ新着情報のお知らせするアプリが多く、結ネットは、そのような新着情報プラス町内会情報（回覧板・掲示板・町内放送）をいつでもどこからから地域情報が確認でき、役員業務軽減と町会組織を持続可能サポートするアプリとして評価を頂いています。
Ｑ	：	導入を考えているのですが、1世帯の費用は高いのでしょうね。
Ａ	：	世帯数によって異なりますが、初期設定費用（初回のみ）・基本料金は世帯数で異なるのですが、1世帯月額利用料は100円程度です。
Ｑ	：	自治体からの助成金の事例等ありますか？
Ａ	：	自治体によって異なりますが、地域ICT推進・地域デジタル化・新型コロナ対策等といった市民活動を支える助成制度があります。一度最寄りの自治体にお尋ねになってみては
Ｑ	：	画面メニュー構成は選べるのですか？
Ａ	：	結ネットは、お客様の運用二－ズに応じてメニューをカスタマイズできます。
Ｑ	：	班別に発信できますか？
Ａ	：	もちろんできます。全班から班別発信もできます。初期設定でどのような組織区分にするかご相談ください。
Ｑ	：	地元事業者から発信とありますがどうゆう事ですか？
Ａ	：	自治会の費用を補うことを想定しています。結ネット内にて地元事業者が宣伝でき広告収入を得られるといった仕組みです。運用については地域の皆様でご検討下さい。
Ｑ	：	１世帯で何人まで利用できるのですか？
Ａ	：	例えば、単身赴任のお父さんやスマホが苦手な高齢世帯を離れて暮らす息子さんから連絡できるように世帯主以外4名まではログインできますが、地方には、1世帯に2世代・3世代同居しているご家族については事前に申し出で下さい。
Ｑ	：	引っ越しに等による町内会退会については誰がどのように行うのか？
Ａ	：	組織内管理者がスマホから簡単に退会（ログアウト）することができます。
Ｑ	：	スマホが苦手な高齢者やスマホのない世帯についてはどのような対応がありますか？
Ａ	：	ガラケー携帯にメール転送で連絡でき、スマホのないご家庭は、既存の回覧板を併用されています。しかし以前より配布数が少なくなり情報が早いと喜んでおられます。
Ｑ	：	外国人住民の対応はあるのですか？
Ａ	：	外国語16ヶ国語の自動翻訳機能もあり、外国人住民の言語対応も行えますのでご安心下さい。
Ｑ	：	自治会総会参加集計や委任状の回収等を補う機能はありますか？
Ａ	：	はいあります。これまでの総会参加・委任状回収等、総会実施に伴う一連の流れをシステム化しました。画面メニューに加える場合はお申し出ください。
Ｑ	：	結ネットのセキュリティについて教えて下さい。
Ａ	：	基本メールやブラウザを利用しない独自設計により、セキュリティ面では堅牢な仕組みであり、自治会各世帯のみへのID発行と実名による利用のため、外部の方が入ることはできません。個人情報についてもいわゆるメールを前提としたシステムではありませんのでお名前のみでもご利用頂くことができます。さらに結ネット運営会社（開発メーカー）はプライバシーマーク認定企業であることから一定以上の要件を満たしていますのでご安心下さい。
Ｑ	：	結ネット導入のメリットとデメリットはなんでしょうか？
Ａ	：	地域の課題がデジタル化によって1つでも継続的解決ができればメリットではないでしょうか。デジタル化を先送りすることがデメリットではないでしようか。
Ｑ	：	らくらくスマートフォンの使える機種を教えて下さい。
Ａ	：	2017年2月発売の機種以降は Google Playがプリインストールされ、自由にアプリを入れることができるようになりましたので、それ以降の機種では結ネットは使えます。
Ｑ	：	結ネットアプリを自治会役員で少し体験してみたいのですが何か方法はありますか？
Ａ	：	結ネットデモ町内会をご準備しています。ご希望の方はメールにてお問い合わせ下さい。

【災害モードについての質問】

Ｑ	：	災害アプリはいろいろあるが何が違うのですか?
Ａ	：	災害アプリを咄嗟に使いこなせますか？日常使っているアプリを災害時に変身させることが災害時の有効な連絡手段であると考えます。
Ｑ	：	災害時モードの切替は誰がするのですか?
Ａ	：	権限をもつ管理者（現役員）です。もちろん地域によっての運用方法は地域でお決めになって下さい。
Ｑ	：	災害時にスマホが使えなく、安否を連絡出来ない場合はどうするのですか？
Ａ	：	自身の安否を伝えられますが、伝えてられない場合は、人海戦術から未読を活用したピンポイントの救助活動に役立ててもらいたいと考えます。
Ｑ	：	今までに通信障害で使えないことはありましたか？今後の対応について
Ａ	：	アクセス集中で不通の可能性も極めて少ない仕組みを取り入れ、過去に結ネットが止まった事例はございません。引き続き万全なシステムであり続けるよう努めて参ります。
Ｑ	：	災害時にインターネット回線が使えない場合についての対策は何かあるのでしょうか？
Ａ	：	東日本大震災でのインターネット活用は最も有効であると実証されていることから、自治体では、災害時には、地域のWi-Fiを災害時に広く開放することや大規模災害に備え、衛星通信・移動無線等様々な通信障害対策はもちろん考えられているようです。この機会に自治体及び危機管理室等へ対策について伺ってみてはどうですか。